法人税を節税したい企業経営者の方のための保険活用方法を紹介します。

税金対策＋α法人で保険に加入するメリット

今期は、思ったより利益が出て好調だ。そういった会社経営者が考える節税手法として、活用するのが企業保険です。現在、長期平準定期保険をはじめ、医療保険に至るまで豊富な種類の企業保険があります。その主な目的は法人税の節税ですが、企業保険への加入にはその他にも様々な目的があります。例えば、長期平準定期保険等は、将来の役社員の退職金や設備の大規模な刷新・改修などの準備にも活用できます。企業保険に加入することで、保険料の支払いが生じます。一時的に経費を増やし、法人税の納税を繰り延べます。そして、将来資金が必要になったときに解約等を行って資金化するといった活用方法が考えられます。　また、企業保険は万一の保障としての効果もあるため、企業オーナーにとっては会社や家族を守る手段になります。このように企業保険には、法人税の節税、将来の資金準備、万一の保障といった活用法があります。

どう企業保険を選べばいいのか

法人で加入する保険の契約者は法人です。しかし、被保険者は法人の経営者であったり、経営者の家族、会社の従業員だったりします。また、保険商品の傾向として、年齢、性別等によって、保険料や解約返戻率が変わってきます。そのため、経営者やその家族を被保険者にする場合には、ニーズに合った保険契約になるよういろいろ試してみることをお勧めします。会社の従業員を被保険者にする場合には、福利厚生目的になるため、人材確保の側面が強くなります。さらに、長期平準定期保険など解約返戻金がある商品は、その返戻率によって、法人税の計算で経費にできる割合が異なります。逆に言えば、どれぐらい節税できるかを考えながら、解約返戻金の割合を目的に合わせて商品を選ぶことが重要です。経費を増やしたいのか、資金を将来のために準備しておくのか。まずは、会社の状況やライフプランに応じて、商品を選びましょう。

時代のニーズに合わせた保険も登場

現代の医療の発達に合わせて、保障面をより重視した保険が登場してきています。そのため、法人で入院や手術にかかる給付が受けられる医療保険や介護に対応する保険に加入するケースも考えられます。こういった保険は、掛け捨ての場合が多く、経費性が高くなっています。そのため、法人税の節税にはより高い効果を発揮します。経営者やご家族の生活を支えるという意味でも有効な保険になっています。また、掛け捨てであるため、法人から個人への契約者変更も容易なため、法人で払うのが難しくなっても、個人に切り替えて継続することもできます。こういった医療保険や介護保険は、時代のニーズにあった保障を確保し、さらに法人税の節税のために活用することができる非常に有用な企業保険になっています。